2008-05-22 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○加藤（秀）参考人 今のお話のとおりです。これは、なかなかあの仕組みでは、結論から言いますと、実効性がないんじゃないかなと思うんですね。 それから、もう少しそれ以前の話になりますけれども、やはり公務員も、今や本当に高齢化社会で、七十後半、八十まで多くの人が生きる時代ですし、今のように、霞が関で働いている公務員の多くが五十ちょっとぐらいでやめていくと、後、何をするのか。 これは、私は、何をするのかというところが
○加藤（秀）参考人 今のお話のとおりです。これは、なかなかあの仕組みでは、結論から言いますと、実効性がないんじゃないかなと思うんですね。 それから、もう少しそれ以前の話になりますけれども、やはり公務員も、今や本当に高齢化社会で、七十後半、八十まで多くの人が生きる時代ですし、今のように、霞が関で働いている公務員の多くが五十ちょっとぐらいでやめていくと、後、何をするのか。 これは、私は、何をするのかというところが
○加藤（秀）参考人 まず一番大事なのは、やはり原則だと思います。すべてそうですけれども、原則について申し上げますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり原則は、内閣及びそれを構成する大臣とそのスタッフである官僚が、常に密接に情報交換、相談、協議しながらやるということで、したがって、閣僚以外の与党の議員は、基本的には、大臣、広い意味での大臣職ですから政務官も含めて、ここ経由で情報が提供されるというのが
○加藤（秀）参考人 構想日本の加藤秀樹でございます。 私は、余り時間がないものですから、きょうは、細かいことよりも、公務員制度改革に関して一番これが大事ではないかなと思うことに絞ってお話をしたいと思います。 マスコミ等でよく取り上げられますけれども、天下り批判あるいは不祥事、こんなものをなくすというのは当たり前のことです。しかし、私は、公務員あるいは公務員制度に関して一番何が大事かといいますと、
○加藤公述人 構想日本で事業仕分けをやってくる中で、実は本当にいろいろなものが見えてまいりました。一般論、マクロではわからないことですね。ですから、改革とか必要という言葉は、それ自体だれも反対しないわけですけれども、しかし、その中身が問題だと思います。 国の地方に対するコントロール、それは逆から見ると地方の国に対する依存ということですけれども、先ほど、栄村、下條村の例を挙げました。これは、国が、生活道路
○加藤公述人 高速道路建設と道路公団の民営化ということですけれども、最近、ウェッジという雑誌があります、それにごく簡単に高速道路の民営化について原稿を書きました。機会がありましたらお読みいただければありがたいと思いますけれども、そこに書いたことのポイントをかいつまんでお話ししたいと思います。 結論から言いますと、私は、道路公団の民営化は失敗であったと思います。 なぜかといいますと、民営化が目指したもの
○加藤公述人 構想日本の代表をしております加藤秀樹でございます。 この国会の予算審議を通して、我々一般国民の間でも最も注目されたのが特定財源の問題であります。特定財源について、大変熱心な、熱意のこもった審議が行われてきておりました。私は随分いい議論があったと思います。 その中で、よく聞いておりますと、どうもキーワードは、必要なこと、必要な道路ということかなとつくづく思いました。必要な道路はやはりつくるんだという
○参考人（加藤秀樹君） 私は全く同感であります。 そのために必要なのは、これは、ここから先はなかなか難しいんだと思いますけれども、やはり国の地方に対する非常に事細かなコントロールですね。例えば、この過程で出てきましたのが、学校の天井は三メーターないといけないという規定がありまして、これはＮＨＫのテレビでも取り上げられましたけれども、これをやって、国会でこのことが討議、質疑の中へ出てきたおかげで文科省
○参考人（加藤秀樹君） 先ほど、市町村で七割、都道府県で、これは県ですけれども六割という数字が結果的に出ました。これは幾らに削減していこうということで、こういうことじゃないんですが。 それと、もう一つ大事なことは、先ほど申し上げましたように、やり取りの中で、我々が、外の者が勝手に出掛けていってこれは要らないというようなことをやるんじゃないんですね。いろいろ議論した上で、最後はその県なり市町村の職員
○参考人（加藤秀樹君） 「構想日本」の加藤でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、事業仕分というものについて話をしろということで伺いました。横長の少々ページ数が多い資料を用意いたしました。 まず、事業仕分、まあ余り耳慣れない言葉かも分かりませんが、多分もう多くの方に、委員には御承知いただいておると思いますけれども、この行政改革推進法案の中に何度かこの言葉は出てまいります。例えば基本理念
○参考人（加藤秀樹君） まず最初の点ですけれども、質のチェックについて。 これはもう先ほど申し上げたとおりであります。ですから、これは先ほどの野村委員の御質問と私は最終的に同じような趣旨になると思うわけですけれども、コストについて例えば検査院がそういうデータをきちんと出す、それでもってじゃどうか。ただし、そこから先は、これは例えばやはりこういう場所、決算委員会のような場所で、コストはこっちが百円、
○参考人（加藤秀樹君） 野村議員のおっしゃるとおりだと思います。 私が先ほど申し上げましたのは、あくまでも自治体で今やっていることについてそれがどれぐらいちゃんと議論されているのか、どうも怪しいものだなという問題意識の下に我々は押し掛けていって、それで、本当にそれが必要なのかどうかということを議論したわけであります。ですから、それをそのまま、じゃ同じことを検査院がやるのかといったことにはならないんだと
○参考人（加藤秀樹君） 構想日本の加藤でございます。 今日は会計検査院の機能強化というテーマで三十分ほど時間をいただきました。 率直に申し上げまして、今、日本で行財政改革、いろんな面から改革が必要だと言われておりますけれども、この決算というところに光を当てて、それで何をどうやっていけばいいか、いろいろ議論は行われていますけれども、なかなか効果のある対策、手だてが打たれていないのが実態だと思います
○加藤参考人 これはもう私が先ほど申し上げましたことの繰り返しになると思います。 目的というのは、これは今石田参考人もおっしゃったとおり、民営化が目的ではないんだと思います。道路を今後建設するとしても、それがいかにして合理的につくられるかということ、それから二番目は、既にもう四十兆円にも上ったこの債務をなるべく将来の世代への負担を少なくして返済していくか、この二点に尽きる。その二点についてできるだけうまく
○加藤参考人 できるだけ少ないコストでというのは、これは当たり前の話だと思いますね。ですから、当然やらないといけないわけですけれども、しかし、先ほどの参考資料でも申し上げましたように、今までも、国土交通省初め、こんなにコストを引き下げるよということはたびたび言ってきた。しかし、それが実行されていない。要するに、言ったことが実行されていない、どんどんコストが上がっていくというところが問題だと思うんですね
○加藤参考人 構想日本の加藤でございます。 横とじの「道路関係四公団の改革について」という六ページのレジュメに基づいてお話をしたいと思います。 まず、表紙のところに「「民営化」の目的は、道路行政の改革」である、大きい字でそういうふうに書いておきました。 私が今からお話しすることはすべて、何が最終基準かといいますと、国益、すなわち国民全体の利益、そういう観点からお話をいたします。 そういう観点
○加藤公述人 今委員からお話のありました寄附税制、私は大変に大事な仕組みだと思います。 現在、公益法人改革という形で、これは行革事務局が担当して、公益法人あるいは中間法人、それからＮＰＯ法人、全体の制度改革が進行中であります。私もその懇談会に参加いたしております。今の予定では、三月中に、公益法人、今の民法三十四条に基づきます財団、社団含めたすべての仕組み、非営利の法人という形の、今まで公益法人、中間法人
○加藤公述人 今の委員の最初のお話に、観光のお話がありました。私は、そこは非常に大事なところだと思います。 参考までにヨーロッパを見てみますと、数百人から数百万人まで、自治体は非常に大きい開きがあります。イタリー、フランス、そのあたりでも、確かに自治体の数を見ましても二万とか三万、日本よりはるかに多いわけですね。 それで、これは特別な例かもわかりませんが、恐らく多くの国会議員の方、ワインのお好きな
○加藤公述人 非営利、独立のシンクタンクを主宰しております加藤秀樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 一月余りいたしますと、統一地方選挙があります。今、それも含めて、市町村のレベルでは市町村合併というのが大変大きい話題、恐らく最大のテーマだと言っていいと思います。 一方で、合併促進のための特例法の期限、これが二〇〇五年に参ります。合併自体については、さあやるべきか、どうすべきか、いろいろあるようですが
○加藤参考人 必ずしも具体的な議論は行ってはおりませんが、これも先ほど申し上げたことの繰り返しになってしまうのですけれども、やはり環境、あるいは市場の観点、あるいは安定供給、どの観点から見ても、まずは、エネルギーの供給源を多様化するということは非常に大事なことだと思います。 そこで、その技術面、あるいは消費者が何を選べるかという両方の面から、多様にする面でも、まずは、やはりオープンな議論ができる、
○加藤参考人 冒頭、委員から、情報公開というお言葉がありました。その点については、先ほど私が述べましたことの繰り返しになりますけれども、どういう意思決定のプロセスを経るかというのが非常に大事なところになってくると思います。 ですから、環境の問題にしても安定供給にしても、あるいは市場の活力を使っていくということについても、これは先ほどから、二等辺三角形というようなお話もありました。それぞれの要素を勘案
○加藤参考人 構想日本という非営利のシンクタンクを主宰しております加藤秀樹でございます。よろしくお願いいたします。 私が主宰しております構想日本では、エネルギーの研究者を中心にして、一年半ほど前から、エネルギー戦略について考えようという勉強を続けてまいりました。エネルギー戦略、レジュメの表紙をめくっていただきまして、一ページ目に「構想日本「エネルギー戦略会議」の提言」というのがあります。 大変大
○加藤参考人 まずは最初の点でありますけれども、私は、先ほどの岡野先生のお話にありましたように、費用対効果といった場合の効果、これは社会的なものである、そこは私も全く同意見であります。ですから、先ほども申し上げましたが、まず民営化ありき、あるいはまず採算ありきではありません。 ただし、道路は必要なものなんだ、いずれそれは返せるんだということで、それで、五十年たったら、あるいはその前に二十年ぐらいで
○加藤参考人 今のネットワーク論、あるいは国が責任を持つべきである、私は両方とも全くそのとおりだと思います。ただ、ネットワークと国の責任ということについて二つ申し上げたいと思います。 一つは、では、ネットワークというのはいつになったら完成したということになるのかということです。 これは、いわゆるナショナルミニマム論と同じでありまして、今やその議論というのはもう破綻を来している、私はこう思います。
○加藤参考人 加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 もう委員の皆様方にはこんなことは先刻御承知かと思いますが、道路公団の何が問題なのかということからさっとおさらいをしておきたいと思います。 ちょっとページ数が多かったんですが、まあきょうの委員会だけじゃなくて、こういう資料をどこかで御利用いただければと思いまして、少し多目に、数字も含めてつけておきました。 一ページ目からざあっと申
○加藤参考人 これは、なかなか土についての調査自体が難しい、難しいからこの法律が今までなかったということなんだと思います。 私が数少ない資料で一つだけ見つけましたのは、政策投資銀行のこれは推計です。環境省の資料に基づいて計算されたもので、汚染の可能性のあるサイトが約四十万カ所ということになっております。それから、あわせて、時々個別のもので新聞で報道されます。そんなことを考えると、氷山の一角という言葉
○加藤参考人 十年ではなくて、ではどれぐらいが適当かということについては、これは私の単なる感覚でありますけれども、例えば二年とか三年とか、最近できた法律の見直し期間というのはそれぐらいの期間が多いのではないかなと思います。 と同時に、これは必ずしも今の御質問に対するお答えではないかもわかりませんけれども、先ほども申し上げました、それから既にこの委員会でも何回も御審議いただいておりますように、土地とそこにある
○加藤参考人 構想日本というネットワーク型のシンクタンクを主宰しております加藤でございます。 既に今、大塚、村岡両参考人からこの法律についてのお話がありました。私は、法律の専門家ではありませんので、法律そのものではなくて、この法律ができると関係者あるいは世の中の人たちはどういうふうに動くかな、その結果どんなことが起こるか、あるいはうまくいくかいかないか、そんなことについて、当たり前に考えられることをお
○加藤参考人 私は、市場の側から見れば、年金にしても郵貯にしても全く同じことであると考えております。したがって、マクロ的に見れば、それは国がかかわる資金運用をどうやっていくかという観点から総合的な検討が行われないといけないと思っております。 そういう意味で、先ほども申し上げましたように、例えば年金というのは、その年金積立金の運用をいかにうまくするかという観点ももちろん非常に重要ですけれども、より基本的
○加藤参考人 私は、先ほど財投がいいとか、あるいはそれを前提にして考えると申し上げたつもりはございません。 残念ながら、受託者責任というのは今の日本ではまだ確立しておりません。受託者責任というのは、要するに、ほかにより有利な運用先があって、それをとらなかった場合には明らかに違反を問われる仕組みであります。したがって、それでいえば、日本で、財投あるいは資金運用部に委託するという仕組みの是非は別にして
○加藤参考人 加藤でございます。 時間がございませんので、私は年金積立金の運用に限ってお話をしたいと思います。 まず、この法案の中に含まれております、日本の今からつくっていこうという自主運用の仕組みというのは、私の知る限りにおいては、世界でも例がない仕組みだと考えております。 言うまでもございませんけれども、年金給付というのは債務の履行であります。その意味では退職金と非常に似たものでありまして
○加藤参考人 今の点につきまして、先ほど私お話しいたしました、最初に簡単な絵を資料としてつけておきましたけれども、公的な部分と私的な部分、それをだれがやるかという担い手を見る上での官と民ですね。官が公的な部分をもっと通り過ぎて私的なところまで入り込んでいるということを申し上げましたが、それはまさに今石井委員がおっしゃった、御指摘の点であります。 これについて、では、どこまでやるか。私は基本的に、やはり
○加藤参考人 今の石井委員のお話に、私は全く同感いたしております。 ただ、行政サービスはどこまで含むのか。もちろん、これは私がここで、いや、ここまでじゃないですかとお答えできるような話じゃないと思いますし、これこそがまさに政治でもって決める部分である、一言で言うとそういうことになるのじゃないか。 一つ例をお話しいたしますと、ナショナルミニマムという言葉が時々使われます。国民にとって最低限必要なものは
○加藤参考人 加藤でございます。 国とか地方自治体、きょうは主に国のことを念頭にお話をいたしたいと思いますが、なぜ公会計にバランスシートが必要か、ではそれをやれば何がわかるのかということ、最後に、その場合何に注意をしないといけないのか、何が必要かという、この三つの点からお話をいたしたいと思います。 簡単なレジュメを用意しております。それに沿って、資料を御参照いただきながらお話ししたいと思います。
○公述人（加藤秀樹君） 山口先生のその御趣旨はちょっとわかりませんが、日本の政党というのは、例えば自民党であれば自民党会館というのが永田町に立派なのがあるわけです。余りああいうものを持っている政党というのはほかの国を探してもないんですね。 私は、一般的に言えば日本の政党というのは非常に強大な力を持っていると思っております。ただ、政党が持っている力が内閣の中にはまり込んでいない、はめられていないというんでしょうか
○公述人（加藤秀樹君） これも私は、制度というのはこれが満点だというのはなかなか、当然ですけれども、ないわけですね。しかも、制度というのは、世の中の状況が変われば、その制度は三年もつか十年もつか、また変えないといけないということはあると思います。したがって、私は公務員制度についても、いろんな問題はあると思いますけれども、これについても、むしろ大事なのはそれをどう使うか、中身かなというのが実感です。
○公述人（加藤秀樹君） 加藤でございます。 簡単な「行政改革について」というレジュメのようなものを用意いたしました。 それから、後ろにつけてあります三枚の紙は、私は、行政改革というのはやはり内閣あるいは国会の機能の強化、さらに言えば政治家がどれだけきちっと行政を仕切るか、突き詰めるとそういうことだと考えております。そういう意味で、行革、今回の省庁再編そのものではないですけれども、つけさせていただきました
○加藤参考人 今の五十嵐参考人のお話でほとんど尽きていると思いますので、一つだけつけ加えたいと思います。 情報公開、これは大変大事だと思います。それからもう一つ、その評価だと思います。評価というのは、企業であればまさに市場が評価する。それで生き残るかつぶれるかですけれども、必ずしも市場で評価されない部分があるとすれば、それは半ば公的な部門でやる意味があるのではないか。ただ、それをまずどう評価するかということについて
○加藤参考人 先ほどの御質問の一番最初のところでお話しされたことですけれども、器と中身という話だったかと思います。私は、この点は大変に大事な話でして、私も先ほど申し上げましたとおり、これはようやく器ができたところで、後は中身だと思っております。 ただ、日本の場合には、設置法の所掌事務とか権限規定で非常にかっちりと役所の仕事を書いている。これはまさに器がかちっと決まっているというところですから、私は
○加藤参考人 加藤でございます。 今回の省庁再編成、行政改革としての再編成は、大変な一大事業であると同時に、これは器づくりであって、まさに行革のスタートだと私は思っております。そういう意味では、中身はこれからであって、その魂をどう入れていくか。魂をどう入れていくかということについては、先ほど佐藤参考人もおっしゃっておりましたように、まさにこれは、一言で言えば、政治家がどうリーダーシップを発揮するかに
○加藤参考人 私からは二点、御参考までにお話をいたしたいと思います。 一つは、まず、公務員、あるいはどこの官庁、どこの官僚と言っていいかもわかりませんが、どこの役所に何をやらせるか、あるいはどこの役所のどういう役人に何をやらせるかということについては、これは、大部分のいわゆる欧米先進国と言われる国では、議会あるいは内閣がリーダーシップをとってかなり柔軟に変えることができる。これは内閣が専ら指示をする
○加藤参考人 若干先ほどの繰り返しになりますけれども、この基本法の趣旨を踏まえて省庁の再編を具体的に進めていく際には、設置法を改める、この作業が非常に重要になってまいります。 その上で、設置法は、先ほど申しましたように百二十年余り前につくられた制度が、そのままその残滓が残っている、こういう制度であります。したがって、この設置法というのは、しかも一つあるいは幾つかの官庁の設置法だけ変えるというわけにはまいりません
○加藤参考人 私は、一昨年まで二十年余り国家公務員をしておりました。その経験から一点だけお話をいたしたいと思います。それは、裁量権限、官僚あるいは官庁の裁量権限ということと、それから設置法、省庁の設置法についてであります。これを簡単にまとめたものを資料としてお配りさせていただきました。時折それを引用いたしたいと思います。 最近、裁量権限ということについては、公務員の汚職との関係でかなり新聞などでも
○加藤説明員 今の点にお答えいたします。 研究会におきましては、それほど具体的に、日本の金融機関はどういう行動をとるかといったようなことについて詳しい議論が行われたわけではございませんが、ただ、ヨーロッパなりアメリカなり、アメリカにはスーパーファンド法というのがあり、結果的にということではあるのだと思いますが、やはり金融機関がかなりの程度環境というものを念頭に置きながら融資等を行っている。あるいは
○加藤説明員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、基本的には、環境問題というのが、地球規模で見た場合の、二十一世紀に向けてのやはり最大の問題であろう。これは、経済あるいは社会の基本のところに位置する問題であろうということです。 それに加えまして、環境問題といいますのは、これはもう言うまでもございませんけれども、経済なり社会のあらゆる活動にかかわっている問題でございます。したがって、これは
○加藤説明員 財政金融研究所の主な業務につきまして、事務局員としてお答えいたします。 今なかなかこういう場所では余りお褒めいただくことはないのですが、大変過分なお言葉をいただいてありがとうございます。 まず、財政金融研究所でございますけれども、主として財政金融の基本的なあり方について中長期的な研究を行うということで設立されました。あわせて、部内職員に対する研修ですとか、法人企業統計調査あるいは財政史